2011-07-28 第177回国会 参議院 環境委員会 第10号
四ページの長期戦略の中にあります、今非常に議論が深まっている話でありますけれども、原子力発電の平和利用推進、これについて私はネガティブでありますけれども、いわゆる全体として、これ大臣、目を通していただいて、どのようにお考えか。政権が替わっておりますので、これ今の政権の前の政権の内容でありますので改めて確認をしたいと思います。よろしくお願いします。
四ページの長期戦略の中にあります、今非常に議論が深まっている話でありますけれども、原子力発電の平和利用推進、これについて私はネガティブでありますけれども、いわゆる全体として、これ大臣、目を通していただいて、どのようにお考えか。政権が替わっておりますので、これ今の政権の前の政権の内容でありますので改めて確認をしたいと思います。よろしくお願いします。
また、平和利用推進・核兵器廃絶の宣言文もちょっと朗読をさせていただきます。 世界の平和は全人類の願いであり、原子力の平和利用は人類の生存と繁栄のため更に推進しなければならない。 日本が原子力の平和利用に踏み切り、東海村が原子力関連諸施設の設置を受け入れたのは、原子力基本法の精神を堅持し、平和の目的に限って原子力の研究・開発及び利用を進めるということを確認した上でのことである。
○伊藤国務大臣 原子力の平和利用推進にはいろいろの原則がありますけれども、そのうちの大事なことは先生お話しのとおり公開の原則だろうと思います。そしてまた、その原則をしっかり守りながら、またそういうことによって国民の理解をなお一層深めながら進めていくという態度を私自身も強く進めていきたいと思っております。
これに対しまして、原子力平和利用推進の当事者であられます科学技術庁長官たる中川大臣の率直明快な御所見を簡潔に承ることができれば幸いであります。
この議定書の締結によって日加両国が原子力に関する協力関係をさらに発展させるための基礎の整備をすることは、核拡散防止のための国際的努力に協力しつつ、わが国の原子力平和利用推進に必要な天然ウラン資源を確保するとの観点より、きわめて大きな意義を有するものと考える次第であります。 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
それから、日加原子力協定につきましても当然そのような方針で交渉をいたしたわけでございまして、この改正で盛り込まれております規制権の強化というのは、先ほど申し上げましたような核拡散の危険が増大しつつある現下の国際情勢のもとではやむを得ない範囲のものであるというふうに判断いたしますし、またわが国の独自の平和利用推進に妨げになるものではないというふうに判断いたしました結果こういう協定に合意いたした次第でございます
この議定書の締結によって日加両国が原子力に関する協力関係をさらに発展させるための基礎を整備することは、核拡散防止のための国際的努力に協力しつつ、わが国の原子力平和利用推進に必要な天然ウラン資源を確保するとの観点より、きわめて大きな意義を有するものと考える次第であります。 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
真に安全を優先した原子力の平和利用推進の見地から言えば、再処理民営化は時代逆行であり、むしろ核物質の民有制をやめて国有制に転換するとともに、原子力平和利用三原則を忠実に具体化した民主的な核物質管理体制を確立することこそが急務になっているのであります。 以上、指摘した本改正案の持つ重大な問題点と危険性などを理由として、わが党は本改正案に対して強く反対し、私の討論を終わります。
真に安全を優先した原子力の平和利用推進の見地から言えば、再処理民営化は時代逆行であり、むしろ核物質の民有制をやめて国有制に転換するとともに、原子力三原則を忠実に具体化した民主的な核物質管理体制を確立することこそが急務となっているのであります。 以上、本法案の持つ重大な問題点と危険性を指摘し、政府原案並びに修正案に強く反対を表明して、討論を終わります。（拍手）
政府としても広く衆知を集め、国民のコンセンサスを得ながら、慎重にかつ真剣にこれら諸問題の解決に努め、原子力の平和利用推進に努力されんことを心から願い、反対討論を終わります。（拍手）
それから、いろいろ行政庁と安全委員会の間に仮に何か意見のそごがあった場合、何といいましても、この原子力の平和利用推進につきましては安全ということが第一であるということは、もう世論の常識であります。
アメリカと日本、しかも残念ながら日本は、技術の面から言いましても、あるいは施設の面から言いましても、アメリカと比べて立ちおくれているわけでありますし、それからウラン等の資源につきましても、アメリカが豊富にウランを持っておるのに比べまして、日本はほとんどないといったような状況でありまして、そういう核不拡散のたてまえを強く主張しますアメリカが日本に何かといろいろな問題を持ちかけてくる、そして事ごとに平和利用推進
原子力平和利用政策に基づきまして、それを踏まえまして、ＩＮＦＣＥＰにおきましては、わが国はわが国の自主的な立場を貫きつつ、かつ核不拡散という国際的な努力には積極的に協力しつつ、たとえば先ほど申し上げましたような再処理に関しましても、わが国が行う再処理についてのデータを提供する、ＩＮＦＣＥＰ等の作業に提供しながら、核不拡散の具体的な確保の方法につきましても積極的に協力していくという形で、わが国の自主的な原子力平和利用推進計画
原子力の環境、安全問題は、技術と社会の両側面から検討されなければならないのは当然ではございますが、昨年十月に原子力委員会の環境・安全専門部会から安全審査体制のあり方などの報告がなされたのが、今回の改正法案の背景となっていると考えられますが、この報告書は技術問題に終始し、原子力の平和利用推進に欠いてはならない住民の信頼を、いかに回復するかという根本問題が欠落しているのでございます。
○牟田口政府委員 先ほど予算のところでＰＲのことにちょっと触れましたが、少し内容を御説明申し上げますと、四十九年度は五千九百万円をテレビに考えておる、それから広報資料作成費として二千五百万円、講演会等で一千万円、そのほか原子力平和利用推進会議五千万円ということで、これは中央及び全国各地におきまして、原子力関係者とよく講演、懇談等を通じまして、原子力の安全性及びその利用の重要性等についてＰＲを行ないたい
それで、平和利用を進める意味で、ＩＡＥＡが燃料を供給した国が、はたしてその燃料を十分協定どおり平和利用に使用しているかどうかという、平和利用推進という目的の一環として、そうした保障措置がＩＡＥＡの仕事になっておるわけでございます。
そういうものをつくるときに、反対のある土地に無理やりにこれをやるということは、原子力平和利用推進の原則からいくというと、悲しむべきことだと私は思う。むしろ双手をあげて賛成をして、そこに堂々たる原子力平和利用の殿堂が立ち並ぶということが、私は一国の原子力平和利用推進の原則だと思う。
研究環境の整備改善、特にあなたの強調する核の平和利用推進のための予算措置は、まことに微々たるものにすぎないのであります。これが総理の施政方針演説にいう「核エネルギーの平和利用にこん身の努力を払う」、また昨日の答弁の、「核の平和利用は最重点国策として取り組む」と言われた内容であります。
○吉田（之）委員 ならばお聞きいたしますが、今日その一番責任者でおられる長官は、いままでの積年のおくれを取り返して、今後これに追いついて、諸外国と肩を並べて、わが国の科学技術の振興、核の平和利用推進をやっていくためには、十年間にわずか二千億の予算でそれをなし遂げ得るとお考えになっているかどうか、お聞きいたしたいと思います。
○伊藤顕道君 前回に引き続いて若干お伺いしたいと思いますが、まずお伺いしたいのは原子力関係についてですが、科学技術庁で重要政策の一つとしておりますいわゆる原子力の平和利用推進の中で、原子力発電については、三十六年に原子力委員会が決定された原子力開発利用長期計画、こういう計画があったと思いますが、今度この計画を改定する作業に着手するとのことでありますけれども、長期計画を改定せねばならない理由は一体那辺